＜就活＞超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず（毎日新聞）
学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が１０万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。
「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽！楽！内定塾」を運営する「ガクー」（千代田区）の柳田将司さん（２７）が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学３年生の表情は真剣だ。
ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが０５年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国６拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接（１２回）やエントリーシート添削（回数無制限）、大手企業の人事担当者による講演などで１４万８０００円。塾生は約９０人。中央大３年の女子学生（２１）は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。
弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど１４のスクールを持つバンタン（渋谷区）は、約４０００人の生徒のうち、約５５０人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。
ダブルスクールコースは週末の週１回授業で年間約１００万円。日本女子大２年の女子学生（２１）はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド（千代田区）が今年４月に「Ｗスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。
採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション（新宿区）の昨年１１月のインターネット調査（回答１万６４１９人）で、１１年春入社の就職活動について、７８．４％（前年は６６．９％）の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、５６．１％が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の３年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】
・ ひったくり男、マラソン趣味・非番の警部が逮捕（読売新聞）
・ ＲＳウイルス感染症 終息気配なし 乳幼児持つ親注意を（毎日新聞）
・ 課徴金１．２億納付 ２０社超に命令へ 川崎市公共工事談合（産経新聞）
・ イノシシ猟、５ｍ後ろから一粒弾撃たれ死亡（読売新聞）
・ 衆院文科委 朝鮮学校あす視察（産経新聞）
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普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、鳩山首相は４日、３月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。
だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。
◆沖縄県内◆
「（政府は）何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は４日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。
同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、２日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。
陸上部案は、５００メートル級、あるいは１５００メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。
しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部（名護市辺野古）に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は２月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、２００５年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。
陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。
米軍キャンプ・ハンセン（金武町(きんちょう)など）や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。
◆県外・国外◆
一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地（長崎県）など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は４日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。
平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島（鹿児島県）への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。
一方、米国は、５月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」（キャンベル国務次官補）との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。
・ 船形山遭難 男女３人を自衛隊員が発見 自力で歩ける状態（毎日新聞）
・ 会計担当、資金一手に管理＝小林氏陣営、外部のチェック入らず―政党支部や後援会も（時事通信）
・ 男性警視が焼身自殺か＝車に灯油、中から遺体−奈良県警（時事通信）
・ 3月に女性の健康習慣イベント―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 根室花咲港、津波が岸壁越す（読売新聞）
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陸上部案は、５００メートル級、あるいは１５００メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。
しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部（名護市辺野古）に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は２月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、２００５年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。
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◆県外・国外◆
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一方、米国は、５月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」（キャンベル国務次官補）との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。
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＜首つり死＞二所ノ関部屋マネジャー、自殺か 大阪・茨木（毎日新聞）
２６日午前１０時５分ごろ、大阪府茨木市別院町３、東本願寺茨木別院境内のプレハブ小屋で男性が首をつっていると１１０番通報があった。府警茨木署によると、男性は大相撲二所ノ関部屋のマネジャー（５１）で、既に死亡していた。自殺とみて調べている。
同署などによると、二所ノ関部屋は３月１４日から始まる大相撲春場所のため、プレハブ小屋を借りてけいこ場にしており、マネジャーは２２日から泊まり込んでいた。小屋の中の鉄製のはりにひもを掛けて首をつっていた。遺書はなかった。力士の一人は「朝に見かけた時は変わった様子はなかった」と話した。
マネジャーは元力士で９３年春場所で引退した。
二所ノ関部屋が属する二所ノ関一門は、１日の日本相撲協会理事選挙に貴乃花親方が立候補の意思を示したことに関し、支持する６親方に対する破門騒動が起きた。
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党のあり方など話した…？ 小沢氏との会談で鳩山首相（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２日午後の衆院財務金融委員会で、直前に首相官邸で行った民主党の小沢一郎幹事長との会談の内容について「基本的には党のあり方や、内閣との意思の疎通のあり方を議論したということで理解してほしい」と述べ、詳細な説明を避けた。
「政治とカネ」の問題をめぐる小沢氏の国会での説明責任については「（２月１８日に）すでに電話で進言した。お互いにどのような立場で果たすかは別として、国民が説明責任を求めているならば、お互いに話していこうという内容だ」と語った。この日の会談では、野党が求める小沢氏の国会での説明責任については触れなかったとみられる。
茂木敏充氏（自民）の質問に答えた。
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太平洋沿岸の大津波警報、津波警報に切り替え（読売新聞）
気象庁は２８日午後７時１分、南米チリで発生した地震により青森、岩手、宮城県の太平洋沿岸に発令していた大津波警報を津波警報に切り替えた。
・ 交響曲第2番 (マーラー)
・ ＜皇太子さま＞「これからだという思いで」…５０歳に （毎日新聞）
・ ＜皇太子さま＞「楽しんで通学」愛子さま ５０歳会見（４）（毎日新聞）
・ 首相への意欲「全くない」＝仙谷氏（時事通信）
・ 春は全国的に気温高め＝北日本は冷夏か−気象庁（時事通信）
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＜大津波・津波警報＞北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）
チリ地震に伴う津波警報発令を受け、北海道は２８日午前９時３３分、高橋はるみ知事を本部長とする災害対策連絡本部を本庁と渡島、胆振、日高、十勝、釧路、根室の６支庁に設置した。道東の太平洋側に位置する根室市は午前９時４０分、海岸に近い３３６３世帯約８８００人に対し避難指示を出した。
【津波が来たらどうする】「高台へ」「車で逃げない」「貴重品はあきらめる」…避難の心構え
道によると、根室管内別海町、標津町、羅臼町、釧路市、釧路管内白糠町、釧路町、浜中町、十勝管内広尾町、豊浦町、浦幌町、大樹町、胆振管内厚真町では、避難勧告が発令されている。
根室市の沿岸では市の広報車が「津波警報が発表されました。沿岸の皆さんは直ちに避難するよう指示します」と広報し、住民は車で高台などに避難。港では津波による破損を避けるため、漁船が沖に出る準備をしていた。北海道開発局や道警本部も警戒本部などを設置し、情報収集に当たっている。【本間浩昭、鈴木勝一】
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【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫
【写真特集】チリでＭ８．８の大地震
＜昭和毎日＞チリ地震津波、三陸を襲う（１９６０年５月２４日）
質問なるほドリ：津波の高さってどうやって測るの？
・ サイトに上司の殺人依頼＝パート女性、容疑で逮捕−千葉県警（時事通信）
・ ＜赤松農相＞諫早湾開門調査、省内に委員会設置し検討（毎日新聞）
・ シリコン販売で３億円脱税容疑、役員を逮捕へ（読売新聞）
・ チリ地震の津波、２８日午後１時過ぎ日本へ（読売新聞）
・ 爆発物探知機 アキバで実験 所要時間３秒、高感度（産経新聞）
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・ 爆発物探知機 アキバで実験 所要時間３秒、高感度（産経新聞）
＜がんフォーラム＞徳島で開催 ８００人参加（毎日新聞）
がんについて正確な情報に接してもらおうと「がんを知る全国フォーラムｉｎ徳島」（毎日新聞社、徳島新聞社主催、アフラック協賛）が２０日、徳島市内で開かれ、約８００人が参加した。
東大付属病院准教授で緩和ケア診療部長の中川恵一さんが「がんを知る」と題して基調講演。がんの現状と課題を取り上げながら、予防と、検診による早期発見の重要性を訴えた。
またフリーアナウンサーで厚生労働省の「がんに関する普及啓発懇談会」委員の関谷亜矢子さんや、患者会「ガンフレンド」代表の勢井啓介さんがそれぞれ特別講演。３氏によるフリートークも行われた。
・ ヤマノHD会長がインサイダー取引＝故山野愛子さんの三男−監視委（時事通信）
・ ＜地震＞東京、千葉、神奈川で震度３＝１７日午前４時５９分（毎日新聞）
・ 爆発物探知機 アキバで実験 所要時間３秒、高感度（産経新聞）
・ 大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は４０人と過去最多に（産経新聞）
・ ＜岐阜刑務所＞看守部長が同僚の金盗み懲戒（毎日新聞）
東大付属病院准教授で緩和ケア診療部長の中川恵一さんが「がんを知る」と題して基調講演。がんの現状と課題を取り上げながら、予防と、検診による早期発見の重要性を訴えた。
またフリーアナウンサーで厚生労働省の「がんに関する普及啓発懇談会」委員の関谷亜矢子さんや、患者会「ガンフレンド」代表の勢井啓介さんがそれぞれ特別講演。３氏によるフリートークも行われた。
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＜中宮寺跡＞心柱立てる施設跡を確認 奈良・斑鳩町教委（毎日新聞）
奈良県斑鳩町法隆寺東２の中宮寺跡（国史跡）で、塔の中心を貫く心柱を立てるために使ったやぐらの柱穴とみられる遺構が見つかった。１８日発表した同町教委によると、古代寺院で心柱を立てるための施設跡が確認されたのは初めて。塔の建築方法を考える上で貴重な発見としている。
昨年８月から約１０７２平方メートルを調査。以前の発掘調査で地表面から深さ約２．５メートルに心柱の礎石があることが分かっていた。今回は礎石の西側で柱穴二つを確認。礎石をはさんで南北にそれぞれ約５メートル離れた場所にあり、礎石の近くに建てられたやぐらの柱穴とみられる。心柱の先端部分にくくり付けた綱を、やぐらの上の滑車を通して引っ張り、心柱をたち上げたと考えられる。
中宮寺は飛鳥時代に聖徳太子が建立し、金堂や塔が一直線に並んでいたとされる。塔は絵図などから三重塔とみられ、近くにある同時代の法起寺三重塔（国宝）などとの比較により、高さは約２０メートルと推定される。
近畿大の大脇潔教授（考古学）は「これまであまり意識されていなかった心柱の立て方を具体的に解明する発見。他の塔でも同様の施設が使われている可能性があり、今後の調査で見つかるかもしれない」と話している。
現地説明会は２１日午前１０時から午後４時。少雨決行。【花澤茂人】
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AEDの不具合疑い328件＝01年以降で−消防庁調査（時事通信）
全国の消防本部が使った自動体外式除細動器（AED）がうまく作動せず、機器の不具合が疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが19日、総務省消防庁などによる初の調査で分かった。AEDは心肺停止状態の傷病者に対する救命活動で使用するが、これらの事例と傷病者の容体変化に因果関係があったかどうかは不明という。
機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。
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機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。
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商品券１千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産（産経新聞）
食料品スーパー「サンエー」（堺市、破産申請）が、１万円で１万２千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約６００人が総額１千万円以上の被害を訴えていることが２１日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。
近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。
民間信用調査会社などによると、同社は昭和４６年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に３店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各１店舗を経営。２千円分のプレミアム付き商品券を１万円で昨年１２月末まで長年販売してきた。
ところが、今年１月１０日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月１９日に大阪地裁に自己破産を申請した。
堺市立消費生活センターにはこれまでに３４件の相談が寄せられ、被害額は１人最高４万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。
弁護士によると、同社は１２月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。
商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が７００万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに１千万円を超えると、経営破綻（はたん）などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。
近畿２府４県では昨年３月末時点で８５件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」（弁護士）といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。
近畿財務局金融監督第３課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。
■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券（自家型）は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券（第三者型）は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金となっている。証票法が４月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。
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近畿２府４県では昨年３月末時点で８５件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」（弁護士）といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。
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